世の中には社員の独立や副業に寛容な会社が存在する。
リクルートは副業OKの代表で、若い年齢での退職についても早期退職制度によって退職金が出される。
これはリクルートが高収益体質だからであり、収益をきちんと得られる仕組みを作っているからである。
ほかにも会社の志望理由に「成長したい」というものが多い会社も同じだ。コンサル会社も戦略コンサルだけやっているように見えるが、実際には高度な技術力を持った人材も募集しており、それだけ高い収益をあげられるように動いている。
ただ実際、高収益体質といっても何のことかサッパリわからないだろう。このような話はあまり語られることがないわけだから。
この記事では高収益体質のカラクリについて説明する。高収益体質の本質について、お金初心者でもわかるような内容にしたため、すんなりと飲み込めるはずだ。
副業や独立に寛容なのは、優良であることの現れ
まずはじめに、副業や独立に寛容になれる企業は優良企業である。
きちんと収益をあげられる仕組みを作っているからこそ人が抜けても大丈夫だし、独立した元社員と協業することだってめずらしくない。
独立するような社員は自分で稼ぐネタを見つけられるから、協業することで会社の側にもプラスの効果がある。
副業についても、アルバイトではなく自分でビジネスをするという習慣がつけばビジネスをするスキルそのものが上がり、結果として本業にもプラスの効果をもたらすから、副業に寛容になれるのだ。
高収益体質の企業には新規事業の提案をさせるところもめずらしくなく、事業(どういう商売をするのか)を考える段階から自由なところも多い。
つまるところ独立や副業に寛容な会社というのは、特定の社員に依存するということがなく、また社員が自分で事業を考えて動くから、さまざまな分野に手を出しては利益をあげることが可能である。
そしてその利益によって優秀な人材を招き入れる環境ができていくのだ。そのため社員が独立しようが関係ない。
社員がひとり抜けても会社に残って事業を続けてくれる人がたくさんいるため、どうってことないのだ。
優秀な人材が集まるから、会社も利益を出しやすい
リクルートなどに集まる人材を見ても、会社が利益を出しやすい理由がわかる。
上記したようなきちんと利益を出せる企業には、会社にしがみつく人は入れない。
自分でビジネスを考えられる人が集まるのであって、就職がひとつの選択肢レベルにまで落ちていることも多いのだ。
端的に言うと「優秀な人材が集まるから利益を出しやすく、社員の独立にも寛容になれる」わけだが、ここでいう「優秀」とはTOEICで900点を取れたりする意味での優秀さではない。
自分で儲けのカラクリを考えて実行できるという意味での優秀さであり、わけのわからない資格試験に耐えられるという意味での優秀さではないのだ。
考えてみてほしい。TOEICで900点を取ったからといって、それだけで稼げるだろうか？
たしかにTOEICで900点を取れば、企業は雇ってくれるかもしれない。しかし雇ってもらう以上、得られるお金も良くて年収1000万2000万が限度だろう。
資格を取って雇ってもらおう、認めてもらおうという人は、ここでいう意味での優秀さにはあてはまらない。
独立や副業に寛容で高収益体質の企業には、自分でビジネスを考えられる人が集まりやすい。それぐらいの発想力を持つ人が集まるのだから、会社の新規事業を考えさせて儲けるなんてのも可能なのだ。
副業に寛容な理由
ここで、なぜ副業に寛容になれるのかについて触れておく。
独立だけでなく副業にも寛容になれる理由として、本業での結果に結びつくからというのを先ほどちょっとだけ説明した。
副業として自分でビジネスをやるようになると、どのような商売をするかだけではなく、どのようにお客さんを集めるか、どのようにマーケティングしていくかまで考えなければならない。
つまるところ、事業の内容を考えられるだけでなく、集客やマーケティングといったことまでできるようになるから、副業に寛容になれるのだ。
もしあなたに、言われなくても自分で仕事をやってくれる部下がいたらどうだろうか？楽ができるのは言うまでもないだろう。
優秀な人材を集め、副業というビジネススキル向上のチャンスにも肯定的になれる。これが副業に寛容な理由だ。
若い人を積極的に取り入れて代謝促進
高収益体質の企業には、人材の代謝に積極的なところも多い。
人材の代謝の理由としては時代の変化があり、若い人材を取り入れることで時代や流行の変化に対応できるようになるのだ。
冒頭で取り上げたリクルートの早期退職制度についても、時代に合ったビジネスで利益を上げられるよう、人材を代謝させるという狙いがある。
何年も同じ会社にいて歳をとってしまうと思考が凝り固まり、特定のビジネスや儲け方しかできなくなってしまうのだ。
歳をとった人は仕事のやり方や分野にこだわってしまうが、若い人であれば特定のやり方に固執することもない。
古いやり方への執着がない人材を集めることで、常に利益を出し続けられるような仕組みになっているのである。
専門知識で付加価値の高い商売
ここまでは副業や独立、人材について説明してきた。
高収益体質のカラクリはそれらだけではなく、高付加価値というものもある。
たとえばプログラミングとひと言に言っても、使い古された言語から最先端のものまでさまざま存在する。最先端の技術を使いこなせると、より単価の高い商売をすることができる。
またプログラミングにも難易度が存在し、より難しいプログラミングができるとこれまた単価を上げられる。
高収益体質の企業は、プログラミングにたとえた場合、素人にもできるものではなく、熟練者向けのものや特殊な知識が必要なものをやって稼いでいるのだ。
誰にもできるような仕事は単価が安いため、専門知識が必要な仕事で稼ぐ。これも高収益体質の理由のひとつだ。
「限られた一部の人にしかできない」という点は「参入障壁」と呼ばれ、専門知識以外にも高いお金がかかったりする。
たとえばエネルギー開発には技術も必要だが、そもそもの莫大な額の資金がなければ何もできない。
そして会社のお金があれば個人ではできないような仕事もできるし、専門知識が必要な仕事については出来る人が限られる。このような仕事が複数あれば、儲かるのも自明なことだろう。
残業禁止と合わせると、こんなことがわかる
最近話題の「残業禁止」だが、高収益体質と合わせて考えると興味深いことが見えてくる。
残業してしまうのは定時だけで仕事をしても儲けが足りないからで、十分に儲かる仕事であれば残業の必要もない。
上場前の時期は例外だ。上場さえしてしまえば会社の価値は上がり、何十億という額が会社に転がり込んでくる。それによって社宅などの福利厚生ができるのである。
基本的に、残業しないと利益が出ないというのは、付加価値が高くない事業であることの証明でしかない。
膨大な統計的データを整理するなど、どうしても労働量が増えてしまう職種はあるものの、残業が恒常的というのは労力に対して利益が得られていないということである。
残業が基本と口コミで言われている会社があったら、なぜそのように言われているのかを考えてみるといい。
事業に付加価値がないだけかもしれないし、就職するにあたっての情報操作・ライバル減少のためにネガキャン（ネガティブな情報を流布させること）しているのかもしれない。
まとめ：人材に加え、付加価値の高い商売ができれば心強い
高収益体質については、まとめると
- 自分でビジネスができる人材の採用
- 付加価値の高いビジネス
が主な要因だ。
限られた人しかできないビジネスをするから収益も大きくなるし、自分でビジネスができる人材であれば指示せずとも十分な額の利益をもたらしてくれる。
高収益体質の企業はなるべくしてなっているのであり、残業が基本の企業には残業ができてしまう理由が存在する。
だからこそ自分でビジネスを考えて動ける人、専門的知識に強い人は「優秀な人材」として企業に求められるのだ。
